次世代自治共創会議

関西医科大学卒業後、初期研修を経て津南町立津南病院へ赴任。病気ではなく人を診ることを信念に、総合診療医として外来・入院・救急・在宅医療まで幅広く担当している。地域医療の課題解決に挑む姿勢が評価され、新潟県医師会研修医奨励賞最優秀賞を受賞。現在は総合診療の専門研修を続けながら、院長補佐として病院経営や組織改革にも参画し、持続可能な地域医療体制づくりに取り組んでいる。また、医学生や中高生向けのキャリアイベントを主催するなど、医療の枠を超えた地域づくりにも尽力。「医療に詳しい まちのお兄ちゃん」を目指し、地域に根ざした医療を実践している。狂言師やライターとしての顔も持つ。

1983年より埼玉県立高等学校で英語教諭を務めた後、埼玉県教育委員会指導主事、県立高校教頭、さいたま市教育委員会指導2課副参事を歴任。2013年からさいたま市立大宮北高等学校校長を務め、2017年から2023年までさいたま市教育委員会教育長として、文部科学省の「英語教育実施状況調査＞中学生の英語力（都道府県・指定都市別）」5回連続日本一を実現した。グローバル社会を生き抜く力を重視した「さいたまメソッド」を、著書『世界基準の英語力: 全国トップクラスのさいたま市の教育は何が違うのか』にて公開。現在は、うらわ美術館館長、兵庫教育大学客員教授、東京大学公共政策大学院講師、文部科学省学校DX戦略アドバイザー、須崎市教育政策プロデューサーなど多方面で活躍中。

1973年埼玉県生まれ。1999年東京大学大学院教育学研究科修士課程修了後、埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）役場入庁（税務課、教育委員会）。2012年宮崎大学大学院准教授。2016年から兵庫教育大学大学院准教授として、全国で唯一の教育長を育成する教育政策リーダーコースを10年間担当。専門は教育行政学で自治体の独自カリキュラムや教育政策過程を研究。2026年より現職。

2020年に大手総合コンサルティングファームに新卒で入社。官公庁や民間企業、ソーシャルセクターなど、幅広いセクターのプロジェクトに従事。2022年よりPwCコンサルティングにて主に内閣府や経済産業省向けの調査案件に従事。Public Policy Initiativeに所属し、東京大学公共政策大学院との産学連携プロジェクトにおいて、地域における持続可能な財源確保に関する共同研究に携わる。

1991年、東京都生まれ。2022年より福島県西会津町の地域おこし協力隊に就任。在任中に始まった「石高プロジェクト」の運営事務局として、農村と都市をつなぐ仕組みづくりに携わる。協力隊の任期を経て同町で起業し、地域を起点とした様々な活動を行っている。2025年には、古民家を改装した喫茶店「POSSIBLE COFFEE」を開業。地域の内と外の対流をもとに、故くて新しい持続可能な地域のあり方を模索している。

筑波大を卒業後、地域情報誌と環境コンサルティングに携わるが、地域の疲弊と日本の将来を憂い、政治を志す。国会議員政策秘書試験に合格、衆議院議員公設秘書を経て横須賀市議を4期13年務める。コロナ禍の中、大学院にて広域連携を研究し、真鶴の課題に気付く。リコール成立を受け町政への挑戦を決意し、2023年の真鶴町長選で当選。地方政治のアカデミー賞と言われるマニフェスト大賞でも6年連続8回受賞し、新聞・ＴＶの取材も多数。

2011年金沢大学医学部卒業。東京都立多摩総合医療センターで臨床経験を積んだ後、東京大学公衆衛生大学院で公衆衛生学修士（専門職）、医学博士を取得。現在は「人のつながりと健康」をテーマに、横浜市立大学で社会的孤立や孤独感に関わる研究、医学部生への公衆衛生教育に携わる。また、横浜市で実施した産官学連携の社会実装PJTの経験を元に、公衆衛生専門職を中心としたチームNext Public Health Labを立ち上げ、自治体・企業と専門職が共に健康づくりのエビデンス創出と社会実装を行う体制を目指して活動中。2024年11月より東京大学公共政策大学院特任助教。

1990年東京大学教養学部卒業。通商産業省（現・経済産業省）入省後、ミシガン大学大学院で応用経済学修士号を取得。IT政策やクールジャパン戦略の立ち上げ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）設計、国際交渉などに従事。その後、内閣官房や内閣府にて地方創生・規制改革業務に携わり、中小企業庁経営支援部長を経て、2021年9月のデジタル庁発足と同時にデジタル統括官（国民向けサービスグループ長）に就任。コロナ禍の対応やマイナンバーカードの普及、防災DX、デジタル実装を通じた地域活性化を牽引。2025年7月に退官。現在、東京大学大学院公共政策学研究部特任教授、株式会社ドリームインキュベータ特別顧問、京都市政策推進パートナーなどを務め、メディアでの番組配信や著書を通じて日本経済再興や地域の仕事づくりに向けた提言を積極的に発信している。

中学生時に開発したアプリが国内無料DL数3位にランクインし、高校生時には東洋経済オンライン「新世代リーダー50人」、週刊AERA「日本を突破する100人」などに選出。灘高等学校を経て、慶應義塾大学環境情報学部では、鈴木寛氏（元参議院議員・文部科学大臣補佐官）村井純氏（現デジタル庁顧問）に師事。株式会社講談社のウェブメディア部門の最高技術責任者・クリエイティブディレクターとして大手出版社内の開発組織立ち上げに取り組んだのち、株式会社チームボックスの取締役CCOを経て、2020年11月より株式会社パブリックテクノロジーズに参画し、CTOに就任。

1990年東京大学教養学部卒業。通商産業省（現・経済産業省）入省後、ミシガン大学大学院で応用経済学修士号を取得。IT政策やクールジャパン戦略の立ち上げ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）設計、国際交渉などに従事。その後、内閣官房や内閣府にて地方創生・規制改革業務に携わり、中小企業庁経営支援部長を経て、2021年9月のデジタル庁発足と同時にデジタル統括官（国民向けサービスグループ長）に就任。コロナ禍の対応やマイナンバーカードの普及、防災DX、デジタル実装を通じた地域活性化を牽引。2025年7月に退官。現在、東京大学大学院公共政策学研究部特任教授、株式会社ドリームインキュベータ特別顧問、京都市政策推進パートナーなどを務め、メディアでの番組配信や著書を通じて日本経済再興や地域の仕事づくりに向けた提言を積極的に発信している。

1979年福岡県八女市生まれ。九州大学法学部卒業後、2003年に広川町役場入庁。町民課、住民環境課、健康福祉課、政策調整課、企画課を経験。2010年4月～2013年3月、熊本大学大学院に在職通学。社会文化科学研究科博士前期課程修了（公共政策学修士）。2022年12月に企画課地方創生担当係長（産業課を兼務）で広川町役場を退職。2023年4月の広川町長選挙で初当選。現在1期目。就任から3年、町の未来を切り拓くために「地方創生」「人材育成」「こどもまんなか」などの政策に力を注ぎ、次の世代へと循環するまちづくりを進める。

東京都生まれ。2017年に(株)リクルートHD入社。2019年に香川県三豊市に移住、市教育委員会に転職。2021年より現職。2026年には石川県加賀市・高知県須崎市・PwCコンサルティングと「放課後共創基金」を共同設立。「純度の高い人を育てる魂の教育」を掲げ、探究学習・協調学習の学校伴走支援や部活動改革、教育DXなどを推進している。

大手電機メーカーおよび業界団体を経て現職。イノベーション政策、成長戦略に関する政策提言などに従事。2017年より現職にて、東京大学公共政策大学院との共同研究の推進、経済安全保障・対外経済政策および知的財産戦略・オープンイノベーションなどの分野における政策調査に携わる。

株式会社くらしノ 代表取締役。1998年東京都江戸川区生まれ。高校卒業以降、「学びの関係人口を増やす」をテーマに、複数のNPOに所属・個人でも活動。1,000人を超える高校生、15を超える全国の自治体・学校と連携、探究学習の普及や教員研修、また働き方改革の推進に向けたICTの学校導入推進等を行ってきた。2021年より香川県三豊市に移住をし、暮らしのなかの「寂しさ」を減らす、をテーマに社会関係資本増強に向けた事業を展開。オンデマンド交通事業などの移動支援事業を経て、現在は、学生向け地域分散型シェアハウス事業や、シニア向けの有償ボランティア事業を展開。

瀬戸内ReFarming株式会社 代表取締役。1998年生まれ、岐阜県出身。珈琲業界に携わる中で農業に興味を持ち、徳島県での研修を経て、2023年11月に香川県三豊市にて農業法人・瀬戸内ReFarming株式会社を設立。ブロッコリーを中心とした農業生産に従事。農業生産に加え、「ベーシックインフラ」サービスも展開。週3回、朝の3時間農業に携わることで、家賃・光熱費のかからない住まいと、地域での仕事やコミュニティを提供する仕組み。目指しているのは、「あなたの地域に関わる力と、暮らしを交換する仕組み」をつくること。年間50名の滞在者を受け入れ、農業を通じて地域に関わる若者を増やしてきた。

国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社株式会社アイフィスを起業。1999年、同社を世界的格付会社スタンダード＆プアーズに売却。2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。その後は政府審議会委員や証券業協会公益理事、公立大学法人役員を歴任し、トヨタ自動車、メルカリ、しずおかFGなど上場企業の社外取締役も兼務。2022年4月、NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所理事長に就任。